施行日: 2026年3月20日
最終改定日: 2026年3月20日
第1条（適用）
本規約は、当社が提供する SNS 個人間売買のための決済・配送支援サービス「プラベル」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。ユーザーは、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
当社が本サービス上または当社ウェブサイト上で別途定めるガイド、ポリシー、注意事項、手数料・お支払い方法その他の個別規定は、本規約の一部を構成します。
第2条（定義）
- 「ユーザー」とは、本規約に同意のうえ、本サービスを利用する個人または法人をいいます。
- 「売り手」とは、本サービスを利用して商品または役務を提供するユーザーをいいます。
- 「買い手」とは、本サービスを利用して売り手から商品または役務を購入し、または提供を受けるユーザーをいいます。
- 「取引」とは、本サービスを用いて行われる売り手と買い手との間の商品売買、デジタルコンテンツ提供または役務提供およびこれらに付随する支払、配送、受領確認等をいいます。
- 「取引URL」とは、売り手が作成し、買い手に共有する、本サービス上の個別取引ページをいいます。
- 「取引代金」とは、売り手と買い手が合意した商品または役務の対価をいいます。
- 「利用料等」とは、当社が別途定めるプラットフォーム利用料、決済関連手数料、出金手数料その他本サービス利用に関連して発生する費用をいいます。
- 「送金日」とは、買い手による受取完了操作がない場合に、当社所定の条件に従って売り手への送金を自動確定させるために設定される日をいいます。
第3条（本サービスの内容）
本サービスは、ユーザー間の取引における決済、配送支援、受領確認、連絡およびこれらに付随する機能を提供するものです。当社は、取引の当事者ではなく、売買契約、役務提供契約その他ユーザー間契約の主体となるものではありません。
ユーザー間の取引内容、対象物、説明、適法性、品質、履行可能性その他取引の実体については、各ユーザーが自己の責任において確認し、合意するものとします。
第4条（利用登録）
本サービスの利用希望者は、当社所定の方法により正確かつ最新の情報を登録して利用登録を申請するものとします。当社は、申請内容を審査し、承諾した場合に利用登録が完了します。
当社は、以下のいずれかに該当すると判断した場合、利用登録を拒否し、または登録後に承諾を取り消すことができます。
- 虚偽、誤記または記入漏れがある場合
- 複数アカウント作成その他不正利用のおそれがある場合
- 反社会的勢力との関与がある場合
- 過去に本規約違反等により利用停止等の措置を受けた場合
- その他当社が不適切と判断した場合
第5条（未成年者等）
未成年者が本サービスを利用する場合は、法定代理人の包括的な同意を得たうえで利用するものとします。売り手として本サービスを利用し、売上金の引出しを行うユーザーは、満18歳以上でなければなりません。
当社は、必要に応じて法定代理人の同意の有無を確認し、確認ができない場合には、利用停止、取引取消しその他必要な措置を講じることができます。
第6条（アカウント管理）
ユーザーは、ログイン情報、認証済み電話番号、使用端末その他アカウントに関する情報を自己の責任で管理するものとし、第三者に利用させ、貸与し、譲渡し、または売買してはなりません。
アカウント管理不十分、なりすまし、端末紛失その他ユーザーの責めに帰すべき事由により生じた損害について、当社は責任を負いません。
第7条（取引の成立）
売り手は、本サービス所定の方法により取引URLを作成し、取引内容を表示します。買い手は、その内容を確認のうえ、当社所定の方法で支払手続を完了するものとします。
取引は、買い手が支払手続を完了し、その情報が当社システムに記録された時点で成立します。取引成立後、買い手は当社に対する支払義務を負い、売り手は合意内容に従って商品または役務を提供する義務を負います。
第8条（支払方法および利用料等）
買い手は、当社が別途定める方法により、当社に対して取引代金および利用料等を支払うものとします。利用可能な支払方法および手数料の詳細は、手数料・お支払い方法に定めます。
当社が明示的に認める場合を除き、ユーザーは、本サービス外で決済を行い、または本サービス外へ決済を誘導してはなりません。ただし、買い手が当社指定口座への銀行振込により支払う場合は、この限りではありません。
第9条（商品の引渡し、役務提供および送金）
売り手は、取引成立後、合意した内容および当社が案内する方法に従い、商品発送、デジタルコンテンツの提供または役務提供を行うものとします。
買い手は、提供完了後、速やかに受取完了または履行完了の操作を行うものとします。買い手が受取完了操作を行った時点で取引は完了し、当社は、所定の審査および留保事由がない限り、売り手への送金処理を進めます。
買い手が受取完了操作を行わない場合であっても、当社所定の送金日を経過したときは、トラブル申告、調査中その他当社が相当と認める事情がない限り、当社は取引を自動確定できるものとします。
第10条（出金、本人確認および送金留保）
売り手が売上金を引き出す場合、当社は、本人確認書類画像、氏名、生年月日、住所、銀行口座情報その他当社が必要と判断する情報の提出を求めることがあります。ユーザーは、当社所定の審査に協力するものとします。
当社は、次のいずれかに該当する場合、売上金の送金または出金を留保し、停止し、または取消すことができます。
- 不正利用、なりすまし、チャージバックその他決済リスクが疑われる場合
- 取引内容に関する紛争、未着申告、内容相違申告その他トラブルが発生した場合
- 本人確認が未了、または本人確認資料に疑義がある場合
- 法令違反、マネーロンダリング、現金化行為その他不適切な利用が疑われる場合
- その他当社が調査または審査を必要と判断した場合
第11条（キャンセル、返金およびトラブル対応）
取引成立後のキャンセルは原則としてできません。ただし、売り手都合、買い手都合、双方に帰責がある場合、双方に帰責がない場合その他当社が相当と認める場合には、当社は裁量によりキャンセル、返金、送金停止その他必要な措置を行うことがあります。
当社がキャンセルを認める場合の基本的な精算方針は次のとおりとします。
- 買い手都合: 取引代金の80%を返金し、残額20%をキャンセル料として徴収します。支払済みの利用料等は返金しません。
- 売り手都合: 当社が受領した金員を買い手へ返金し、売り手に対して取引代金の20%相当額および当社所定の利用料等を請求できるものとします。
- 双方に帰責がある場合: 当社は、取引代金のみを返金し、利用料等は返金しないことがあります。
- 双方に帰責がない場合: 当社は、事情に応じて取引代金その他受領済み金員の全部または一部を返金することがあります。
当社は、提出資料、取引履歴、チャット履歴、配送状況その他当社が取得した情報に基づき、返金の要否、範囲、帰責事由および精算方法を判断します。
第12条（禁止商品および禁止役務）
ユーザーは、以下に該当し、または該当するおそれのあるものを本サービスで取り扱ってはなりません。
- 法令に違反するもの、または許認可なく取り扱うことが禁止されているもの
- 盗品、偽造品、模倣品、海賊版、権利侵害物その他第三者の権利を侵害するもの
- 薬機法、銃刀法、古物営業法、食品衛生法その他関連法令に抵触するおそれがあるもの
- 危険物、火器、刃物、爆発物、毒物、薬物その他安全性に重大な問題があるもの
- 現金、金券、前払式支払手段、印紙、切手、暗号資産その他これらに類する換価性の高いもの
- アカウント、アクセス権、ライセンス、シリアルコード等で、譲渡が禁止または制限されているもの
- わいせつ、暴力的、差別的その他公序良俗に反するもの
- 投資勧誘、寄付、募金、送金依頼、現金化、債権回収その他売買または役務提供と認めがたいもの
- 身体接触を伴う役務、法令または社会通念上不適切な役務、未成年者保護の観点から不適切な役務
- 内容、履行条件、対象物または成果物が不明確で、トラブル発生のおそれが高いもの
- 主催者、発行者または権利者の規約等に違反して取り扱われるチケット、デジタル商品その他当社が不適切と判断するもの
第13条（禁止行為）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または本規約等に違反する行為
- 虚偽情報の登録、なりすまし、複数アカウント作成または本人以外のための決済
- 架空取引、自己取引、現金化、マネーロンダリング、チャージバック濫用その他不正目的での利用
- 取引内容と異なる商品や役務を提供する行為、または履行の意思なく取引を成立させる行為
- 本サービス外の決済へ誘導する行為
- 相手方の個人情報を第三者へ開示し、または取引遂行以外の目的で利用する行為
- 誹謗中傷、脅迫、嫌がらせその他他者に不利益を与える行為
- 本サービスのシステムへ不正アクセスし、または運営を妨害する行為
- 反社会的勢力への利益供与その他これに関与する行為
- その他当社が不適切と判断する行為
第14条（利用停止等）
当社は、ユーザーが本規約等に違反した場合、または本サービスの健全な運営のため必要と判断した場合、事前の通知なく、取引の停止、アカウントの利用制限、売上金の留保、登録取消しその他必要な措置を講じることができます。
第15条（免責）
当社は、本サービスがユーザーの特定目的に適合すること、法的適法性、完全性、正確性、有用性、継続性等を保証しません。ユーザー間の取引上の紛争は、当社が必要と判断した場合を除き、当事者間で解決するものとします。
当社が本サービスに関連してユーザーに損害賠償責任を負う場合であっても、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社の責任は、当該取引に関して当社が受領した利用料等の総額を上限とします。
第16条（規約変更）
当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の内容および効力発生日は、本サービス上または当社ウェブサイト上で周知します。
第17条（準拠法および管轄）
本規約は日本法に準拠し、本サービスまたは本規約に関して当社とユーザーとの間で生じた一切の紛争については、千葉地方裁判所または千葉簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。